塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
これからも、職員研修を含めて、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） ほかに質疑はありませんか。 ９番、吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） ９番、吉田克則です。
これからも、職員研修を含めて、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） ほかに質疑はありませんか。 ９番、吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） ９番、吉田克則です。
また、レコードマネージャーは、公的な認証制度はありませんが、全庁的な文書管理の方針決定や運用、職員研修、監査を行うなど、いずれも現代の高度化、専門化した公文書を適正管理する専門職であります。こうした専門職の配置につきましては、採用または育成等も含め、専門職の実情を踏まえた中で、郡山市公文書等の管理に係る懇談会からご意見をいただく予定であります。
また、難解な行政用語、いわゆる役所言葉は使用せず、分かりやすく、読みやすく、親しみやすい文書作成を心がけるよう文書作成の手引きを作成し、職員に周知するとともに、新採職員研修等においても、文書作成方法等について指導しているところであります。
委員が、一般研修事業に関して、こおりやま広域圏及びふくしま圏域で事業を実施する本市へのメリットについてただしたのに対し、執行部からは、広域圏における職員研修については、圏域加盟市町村の職員が、職員レベルで圏域市町村の課題及びその解決策を話し合う研修の中で、政策課題を自ら考えるスキルを身につけることや、他市町村職員との交流を深めることを目的としている。
2005年に就任した環境問題に関心の高い市長の下、コウノトリのまち、兵庫県豊岡市への職員研修や市内での講演会、有機稲作モデルの委託栽培などの試行を重ね、2013年度は農家戸数３、農家経営体１、面積22アール、生産量0.24トンから2019年度は農家戸数25、農家経営体13、面積2,300アール、23ヘクタール、生産量70トンとなりました。
また、2018年度から毎年、新規採用職員研修において、障がい福祉課の職員が講師となり、バリアフリーに関する研修を実施しておりますが、保健福祉部内におきましても、職員一人ひとりの意識の向上を図るため、今年度からバリアフリーに関する研修を実施いたします。
認知度の向上及び自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修、自治体と関係機関及び支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンのサポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業等を行うとしております。本市においてはどのような取組をしていくのか、認識をお示しください。 質問要旨の２つ目は、母子健康情報サービスの充実とリトルベビーハンドブックであります。
人材育成については、職員の技術継承が上水道施設の整備や維持管理を行っていく上で欠くことができないことから、技術力の向上を目的とした局内での技術力向上職員研修を今年度は２回開催し、延べ45名が受講しているほか、公益社団法人日本水道協会等が開催する研修へはオンラインを活用し、延べ23名が受講しているところであります。
職員研修は、どのように行われているのか伺います。 ○塩田義智議長 吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長 職員研修につきましては、昨年度、環境省がウェブで開催した法改正説明会で用いた資料と、厚生労働省と環境省が石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づき、今年３月に作成した建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルにより職場内研修を行っております。
今後におきましても、効率的で質の高い行政運営のため、職員一人一人がさらなる改善意識や経営感覚の視点を持つことができるよう、職員研修の充実を図り、職員の意識改革と能力の開発、向上に取り組んでまいります。 ◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。 ○議長（梅津政則） 財務部長。 【財務部長（遊佐吉典）登壇】 ◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
職員の手話研修につきましては、平成３１年度に新採用職員研修におきまして、手話通訳者を講師に迎えて手話に触れる機会として、１５分程度ではありましたが研修を実施したところです。今年度につきましては、研修のスケジュールの関係から研修の項目とはしなかったのですが、来年度令和３年度の新採用職員に係る研修につきましては、１時間のコマを設けまして、手話の実技演習などを含めて手話研修を行う予定であります。
このため、今年８月に須賀川市公民連携取組方針を策定し、公民連携の趣旨や各分野、施設に適した手法を検討するための職員研修を実施するなど、全庁的な公民連携の取組を推進しているところであります。 新年度におきましては、市民との協働に加えて、民間事業者からの提案募集の在り方を検討するなど、公民連携の取組を一層推進できるよう対応する考えであります。
職員を一旦採用した後も、必要に応じて職場内研修や外部機関などでの職場外研修、あるいは職員自らの自己研さんの場合の支援など、より有益な研修の機会を確保し、期待される職員像の達成に向けた職員育成を進めていかなければならないと考えている中、職員研修の取組状況について伺います。
次に、２款総務費１億5,517万円の補正でありますが、その内容は、１つには、23ページ下段、市長及び副市長の７月分給料月額の減額に伴う141万5,000円の減、２つには、新型コロナウイルス感染症の拡大により、職員研修の一部を中止したことに伴う421万1,000円の減、３つには、電子決裁導入のための内部情報系システム整備に要する経費１億9,886万3,000円、４つには、25ページ上段、市有地の測量調査等
細目、研修費、細々目、職員研修費3,270万4,000円余につきましては、職員研修等に要した経費でございます。 ８ページを御覧ください。細目、公益財団法人市振興公社運営費補助金、細々目、公益財団法人市振興公社運営費補助金4,207万5,000円につきましては、役員報酬や総務部門職員の人件費を含む運営費を補助したものでございます。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による派遣研修の一部中止等に伴い、職員研修費を減額するものでございます。影響のありました研修は、自治大学校第３部課程が開催中止、ふくしま自治研修センターへの派遣研修で、新規採用職員前期研修の研修期間が短縮変更となりましたほか、記載の３つの研修が開催中止となってございます。
なお、有料化に伴い、高学年の受入れ態勢の整備、土曜、長期休暇時における朝の開館時間延長、職員研修を増やすなどして、安全管理、生活の指導などの充実を図ったところであります。 受入れ人数の推移でありますが、申込人数は、平成26年1,117名、29年1,245名、令和２年1,544名であります。
これまでも、市では、介護保険法に基づく感染症対策や災害対策の実施状況の点検、指導等を通しまして、介護事業所等との連携を図っておりましたので、今後も引き続き、ウイルスの感染拡大防止策や感染拡大時における介護サービスの継続策、職員研修の充実、災害への備えに対しまして、連携して対応していく考えでございます。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 再質問をしたいと思います。
職員研修の中で、ハラスメント全般に対する研修会なども実施しておりますので、職員相互がその対策を理解しながら、お互いの人格を尊重して相互に信頼し合う、そういう職場環境づくりに向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君） ４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君） これらの研修を行っているということなので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
３点目の本市のケースワーカーの資質向上のための研修と、保護の要否判定までの手順についてでありますが、研修につきましては、年度初めに福島県主催による担当課長、査察指導員会議があり、制度の変更点や注意点等の説明を受けるほか、新任査察指導員・担当職員研修、不正受給防止連絡会、県北方部生活保護担当現業員研修会など、様々な研修会や他自治体との意見交換会等を通じて、生活保護制度の理解や情報の共有化を図り、資質の